「経理/会計」カテゴリーアーカイブ

ゆうちょBizダイレクトで引き落とし出来なかった謎!

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私は、理容組合の支部の会計をしていまして毎月25日に組合費の引き落としを パソコンを使ってインターネットを利用して申請しています。

今回はゆうちょBIZダイレクトという新しいシステムを使っての引き落としだったので 上手く引き落としができるかとても心配でした。

25日に ちゃんと組合費の引き落としができているか自分の郵便口座で確認してみました。

すると「なんということでしょうか!」

引き落としがされていませんでした!

心臓がバクバクものです。

果たして私のだけが、引き落とされなかったのか?

それとも組合員全員引き落としされていないのか?

もう一度自分の郵貯口座を確認してみましたが、やはり引き落としされていません。

残高は、ちゃんと足りています。

そこで 他の組合員2名の方に電話で引き落とされているかの確認を取ってみました。

するとお聴きした2名は、ちゃんと引き落とされているという事でした。

では、なぜ私の口座からの引き落としができなかったのでしょうか?

考えているうちにゆうちょBizダイレクト担当者が説明されていた事を思いだしました。

今までは、口座番号だけで引き落としがされていましたが、システムが新しくなってからはセキュリティを高めるため口座番号と口座名義人が一致しなくては引き落としされないという事でした。

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たとえば氏名が「ハヤシ カズヨ」だった場合今までは、「ハヤシ カヅヨ」でも引き落としされていましたが、システムが新しくなってからは、正式には「ズ」だった場合「ヅ」では、引き落としがされませんという事を言われていました。

しかし私の名前は、そういう文字の違いがおこる名前ではありません。

そしてゆうちょBizダイレクトの担当の方が、0円引き落としで通帳名義人に誤りがないかの確認をして頂いていて エラーがでなかったので通帳名義人には、誤りがないはずなのですが?

そこで「はっと」思ったが、私の引き落としに使ってる通帳の名義です。

組合費が、引き落とされる郵貯の通帳の名義は、私の名前では無く店名になっていた事を思いだしました。

実際に通帳を確認してみるとサロン名となっていましたので 通帳の名義人の名前が違っていたから引き落とされなかった事がわかりました。

それでは、なぜ0円引き落としをした時に 「氏名相違」 にならなかったのか?

そして翌日組合員の引き落とし金額を確認しますと私を含めて3名が、「氏名相違」となっていて引き落としがされていませんでした。

氏名相違

残りの2名も私と同じく通帳の名義が違って登録しているようです。

そこで2名に問い合わせて通帳の名義人を確認しますとやはり通帳の名義人が、組合で登録している通帳名義人と違っていましたので 正しい名前に直して再引き落としを掛ける事にしました。

これで来月からは、ちゃんと引き落としができそうです。

0円引き落としをした時なぜ氏名相違が、わからなかったかについては、印刷しないと「氏名相違」がわからないという事でした。

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4月1日の監査なんて気忙しい!

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自治会では、監査役をやっていますが理容組合では、会計をやっています。

そしてその理容組合の会計監査が、今回は4月1日にあります。

普通は3月31日に会計を閉めるのですが、4月1日が監査なので資料の準備が大変です。

そこで今回は早めに会計を閉めて資料を作ろうかと思っているのですが、今日予定通りに組合費が集まればいいのですが、そうじゃないと会計を閉める事ができません。

あと頭を悩ますのは、予算案です。

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組合員の多かったときは、収入もありましたので前年度の予算をだいたい踏襲していましたけど いまでは組合員も減少して収入も減りましたので それをうまく前年度の経費と見比べながら予算を配分しなくてはならないので頭を悩ますところです。

今までは、このままでは組合の運営にも支障をきたすようになるのではないかと心配していましたが、組合員さんのご理解を得て色々と経費を削減してきましたので今回は、赤字は免れそうです。

監査の翌日の4月2日が、役員会ですのでその時に会計報告と 今回は、インターネット伝送が終了して 「ゆうちょBizダイレクト」になる事で 組合員の組合費の引き落としにかかる手数料が、値上がりする事の説明もしなくてはなりませんので その資料も準備しなくてはなりません。

4月1日に監査そして翌日に役員会続くというのは、気忙しい限りです!

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自治会の会計監査のやり方について

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今年も自治会の会計監査の時期がやってきました。

以前自治会で会計を7年やっていましたことから監査役を引き受ける事になりそれから4年ほどになります。

自治会で会計や監査役をする場合どこの自治会でもだいたいプロの会計監査ではなく素人の方が役をされていると思います。

私も会計についても監査についても素人です。

なのでプロの監査ってどうするのかも知りません。

ということで監査は自己流です。

どこの自治会でも監査をされる方って自己流だと思います。

要は、自治会会員さんから集めた会費(収入)から自治会のために使われた正当な経費(費用)を引いた金額が、ちゃんと帳面と現金が合っているかを確認すれば良いという事です。

今回は、私が会計監査でやっている自己流の監査方法を紹介します。

私の町内の自治会では、総会資料には、収支決算報告書という形で報告されるようになっていて損益計算書や貸借対照表の記載はされません。

そこで会計さんには、私が作った 損益計算書と貸借対照表をお渡しして  損益計算書 には収支決算報告書 の数字を入れて貰い 貸借対照表には、現金・預金・前期繰越金・剰余金または欠損金の金額を入れて貰い 会計資料と一緒に提出してもらっています。

会計さんに書いて頂く損益計算書と貸借対照表

まず最初に監査するときには、この表の貸借対照表を見て現金や預金の残高があっているかを現金と預金通帳で確認します。

損益計算書・貸借対照表
損益計算書と貸借対照表

そして帳面を見て前期繰越金 を確認します。

貸借対照表 左の合計と右の合計で左の金額が多ければ余剰金があり右の金額が、大きければ欠損金が発生している事になります。

その剰余金または、欠損金を合わせた合計を見て 左右の金額が同じであるかを確認します。

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貸借対照表 から計算された剰余金または欠損金は、修正しようのない真の金額となりますので 損益計算書での 剰余金または欠損金の金額が、貸借対照表の 剰余金または欠損金と同じ金額であれば計算間違のない事の証明となります 。

そして貸借対照表の片方の合計金額と剰余金または欠損金の合計金額が、次期繰越金となります。

次に 上の表の損益計算書を見ます。

ここには、収支決算報告書 の収入と支出の金額が記入されています。

まずは、各科目の金額があっているか確認をして剰余金または、欠損金を入れた金額の合計が左右合っているか見ます。

次に各科目の金額があっているか確認をして一番重要なのが、剰余金または、欠損金の金額です。

この金額が、先に見た 貸借対照表 の 剰余金または、欠損金の金額とあっていれば計算ミスはないという事になります。

今まで素人ながらに会計をしてきた経験から この表を使う事で検算と同じ事ができることがわかり監査のときに利用しています。

この表を使う利点は、例えば損益計算書で左右が合わずむりやり剰余金または、欠損金でつじつまを合わそうとしてもその下の貸借対照表での剰余金または、欠損金 の金額が、 損益計算書 の 剰余金または、欠損金 の金額 と合わなくなりますので 数字の誤りを探すにはうってつけの表です。(この表は監査の時に利用するのみで総会資料には載せません。)

この表に会計さんが直接金額を記入してもらう意味は、監査役に諸帳簿を提出する前に会計さん自身が、左右の数値が、合っているかどうか確認できますので もし合わなければどこかに計算間違いあるいは、記入漏れがあるか会計さん自身で確認できますのでそうして頂いています。

そのあとで帳簿を見て何か疑問点が、あれば領収書で確認または、会計さんや自治会長に問い合わせをします。

うちの自治会の場合は、どこでも監査役は2名おられると思いますが、まず会計さんが、私のところに会計の諸帳簿書類を持ってこられ私が、監査をしてからもう一人の監査役にその会計書類を持って行ってそこでもまた監査をしてもらう様にしています。

なかなか会計さんと2名の監査役の都合が合わないという理由もありますので こういう方法を取っています。

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インターネット伝送・サービス終了

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ゆうちょBizダイレクト

私は、理容組合の支部の会計をしているのですが、毎月郵便局のインターネット伝送サービスを利用して組合員の会費の引き落としの手続きをしています。

会計になった始めの頃は、郵便局まで足を運んで手続きしていましたが、途中からインターネットを利用して家のパソコンからでも手続きができるようになり それからはずっとインターネットを利用して家のパソコンから組合員の会費の引き落とし手続きをしています。

そのインターネット伝送のサービスも2022年3月で終了してしまうという事です。

そのサービスの終了にともない新しく「ゆうちょBizダイレクト」という新しいシステムのサービスが始まるという事です。

この新しいシステムになると何が変わるのかというと 今までのインターネット伝送では、伝送サービスだけしか出来なかったのが、 「ゆうちょBizダイレクト」 になると従来の「ゆうちょダイレクト」オンラインサービスと「インターネット伝送」サービスの両方の機能が、1つのサービスで使えるようになるという事です。

「ゆうちょダイレクト」とは、インターネットバンキングの事です。

家のパソコンからインターネットでゆうちょ銀行の預金残高を確認できたりゆうちょ銀行または他銀行へ送金できたりする事ができます。

「インターネット伝送」 は、組合の会費の引き落としの手続きが家のパソコンからできる便利なサービスです。

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ただ来月4月から組合費の引き落とし手数料が、今まで1件につき25円でしたのが、1件につき54円に値上がりするという事です。

そして今まで利用料というのは、かかっていませんでしたが、2022年4月から毎月利用料が、1080円かかるようになるという事です。

もしパソコンを使わずに 郵便局に直接行って組合費の引き落とし依頼をすると月々2160円かかるようになるという事です。

この新しいシステムは、来月4月から利用できるようになるということで2022年3月末までは、新しいシステムと旧システムの併存期間となるようです。

そしてその期間中は、サービス期間として利用料金は0円で利用できるという事です。

これからは、インターネットを利用しないと経費が高くつくようになるという事です。

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伊予銀行の通帳年月日が元号から西暦になった!

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Facebookのお友達の記事を見ていましたら伊予銀行の通帳の年月日が、元号から西暦にかわっているという記事を見ました。

私もちょうど記帳していたので確認してみると ホント元号表記が、西暦表記にかわっていました。

伊予銀行通帳

記帳したときには、気づきませんでした(^^;)

ただ西暦表記だと年月日が、読みづらくなりました。

元号だと「31-02-24」このように元号、月、日と区切られますが、西暦になると年月日を表記するスペースの関係もあるので区切りが入らず「20190224」このように数字がづらっとならんで表記されますので読みづらいです。

今年5月になって元号が、替わっても通帳の年月日表記は、西暦のままになるんでしょうかね。

たぶん西暦表記のままになるんでしょうね。

また元号に替えるとなると費用の掛かる事でしょうからね。

ただ西暦になると読みづらくなるのがいけませんね。

これも慣れてきたら読みやすくなりますかね?

銀行としても元号が、わかるのが1ヶ月前と言う事で 新しい元号に直すのに間に合わないのかもしれませんね。

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なので西暦表記にしたんでしょうね。

本当であれば新しい天皇陛下が即位されてから新しい元号になるのが、本当だということですから仕方が無い事ですね。

ただこういう事から元号が、あまり使われなくなって行くような気もします。

歴史を知る上では、西暦を使うより元号がある方がわかり安ですけどね。私の場合はですけど。

西暦だとその時代をなかなかイメージし難いですからね。

他の銀行も元号から西暦に直しているのかなぁ?

郵便局の通帳を見てみるとまだ元号のままのよです。

郵便局は、どのようにするのでしょうかね?

コンピューターのソフトウェアを提供している会社は忙しくなりますね。

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