「政治関係」カテゴリーアーカイブ

国連憲章では、日本はいまだに敵国条項から削除されたいません!

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敵国条項ってご存じですか?

敵国条項は、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されています。

その内容は、第二次大戦中に連合国の敵国であった国(日本ですね!)が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合には、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国(もし日本がそういう行動をとったなら)に対して軍事制裁を科すことができるとしています。

つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国(日本)が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されてるのです。

これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していませんから旧敵国を永久に無法者と宣言していて、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされています。

従って、敵国(日本)が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰しても良いですよってことなんですね。

なので日本の憲法9条と国連憲章の敵国条項はセットの様なモノですね!

わざわざ日本が憲法9条を掲げなくても国連憲章では、日本が侵略戦争するような事をすればご自由に叩いちゃって良いですよって事になっているんですね。

その証拠に 、中国は国連の場で尖閣諸島を巡る問題に関して「第二次大戦の敗戦国が戦勝国中国の領土を占領するなどもってのほかだ」と日本を名指しで非難しています。(2012年9月27日)

盗人猛々しいとは、このことですね!

もし日本が、尖閣諸島に灯台や船溜まりを建設しようとした時に中国は、「侵略政策を再現する行動等を起こした」といちゃもんをつけてきて死文化している敵国条項を持ち出してきそうですね!

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もし尖閣で日本が武力を行使してきたら中国は、死文化されてる敵国条項を持ち出し国連の承認を得ることなく軍事行動を起こすつもりなんでしょうね。

何でも有の国ですから!

あぶない!あぶない!

当然のことながら、日本は敵国条項が存在する状態に抗議を続けてきました。

憲章の改正のためには、(1)総会構成国の三分の二の多数による採択(2)五常任理事国を含む加盟国の三分の二による批准――の二つの手続きが必要で、常任理事国の一国でも反対すれば不可能なのです。

1995年の第50回国連総会では憲章特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束されました。

約束しただけで未だに敵国条項は削除はされていません。

各国の対応は、もう敵国条項は死文化しているので削除しなくても国連活動には支障はないという事のようです。

借金に例えると 日本が国連から借りていたお金を日本は、全額返したのに 国連は、借金完済したことは、各国がわかっているからと言って借用書を返してくれない状態です。

国連憲章の敵国条項は、このまま削除される事無くのこりつづけるのでしょうかね?

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横田めぐみさんの父、滋さん死去

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邦人が他国に拉致されてそれを取り戻す力のない我が国、日本!

相手国が、我が国に対してアクションを起こしてくれないと日本は、拉致の交渉ができない!

拉致被害者家族は、拉致されている国がわかっているのに日本は、取り返しに行くことも出来ないことに もどかしさを感じている事だと思います。

対北朝鮮交渉で以前千載一遇のチャンスがありましたが、それは小泉政権時、金正日の長男、金正男が家族らとの東京ディズニーランドへの密入国事件が判明しましたが、しかし日本政府は外交問題になることを嫌って即刻強制送還の措置にて彼らを帰国させてしまいました。

この時の外務大臣は、田中角栄の娘、田中眞紀子氏でした。

この事件に対するのちの答弁では、「政府としては、御指摘の者が、北朝鮮の金正日国防委員長の子である金正男氏であったと確認しているわけではない。」と述べています。

ここで日本として強い外交交渉を駆使していれば金正男氏を拘留して拉致被害者との交換交渉の実現を見る事が、可能だったのではないかと思います。

しかし みすみすその好機を逃してしまったわけです。

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日本も普通の国のように軍隊を持っていればこの時の対応も違っていたのかもしれません。

憲法9条を掲げている我が国としては、どうしても穏便に解決しようと弱腰になってしまうのかもしれませんね。

私としては、拉致被害者家族が生きているうちに拉致被害者が、日本へ帰ってこれれば良いなと思っていましたが、横田滋さんは、その夢を叶えられず逝去されました。

心よりご冥福をお祈りしますと言いたいのですが、めぐみさんが、日本に帰られるまでは、横田滋さんにとって冥福は訪れないのでしょうね!

もし本気で横田滋さんの冥福を祈るのであれば早く横田めぐみさんを そして拉致されている人を取り返す事です。

そうでなければ永遠に横田滋さんの冥福は訪れないでしょう!

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5月25日でマイナンバー通知カード廃止!

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マイナンバーカードを持って居る人って 国民全体のたった16%ほどしかまだ持っていないということです。

残りの国民は、紙でできたマイナンバー通知カードのままということです。

そんな中で令和2年5月25日で法律の改正により、マイナンバー通知カード廃止となることが1年前の2019年5月にすでに決定されていました。

なので2019年の5月から2020年5月25日までに マイナンバー通知カードからマイナンバーカードに移行しましょうという期間だったんですね!

それでは、マイナンバー通知カードが廃止されたらどうなるのか?

廃止されると、通知カードの再交付申請及び住所・氏名等券面変更等の手続きができなくなります。

ということで廃止といっても 住所の変更が無い!とか氏名の変更が無い!というこの条件にあてはまらなければ これからも通知カードは使えるという事ですね!

あと新しく生まれた子には、マインバーだけが送られるということです。

あと、マイナンバーカードの申請は引き続き可能です。

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通知カード廃止後であっても、通知カードに同封された交付申請書を持っている場合は、スマホやパソコンでマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です。(改姓や転居等で通知カードの記載事項に変更がある場合でも可能です。)

それでは、これからのマイナンバー通知カードのデメリットとしてはどんなことがあるのでしょうか?

住所など変更があった場合は、通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できなくなります。

なので住所が変わればマイナンバーと住所が紐づけられないのでこれを使ったサービスが受けられなくなります。

ということは、今回のような10万円の給付が受けられなくなるという事ですね!

令和2年5月25日以降 もし住所が変わる場合はマイナンバーカードを早く作っておく方が良いですね!

 

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2021年からネット申告をしないと10万円損をする!

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これからは、マイナンバーカードを持ってなくてインターネットを使えないとどんどん損をしていく時代になるようです。

結論から言いますと 2021年からネット申告をしないと10万円損をする事になります。

どういう事かについては、後ほど紹介します。

まずは、今回の10万円の特別給付金ですが、早く欲しい方でしたらマイナンバーを持っていてパソコンまたは、スマホから申請できる環境でありまいたら早く給付を受ける事ができました。

そして今年の9月からは、マイナポイントが、貰えるサービスも準備されています。

マイナポイントを貰うためには、〇〇Payのインストールされたスマホまたは、iPhoneが必要です。

〇〇Payにチャージする際に最高5000円または、1万円が貰えます。(1万円については今検討中のようです。)

そして来年2021年には、「青色申告特別控除額」が変更されます。

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今まででしたら貸借対照表を付けて申告すれば65万円の控除額がありましたが、来年からは65万円が、55万円に引き下げられます。

但しe-Taxによる電子申告または、電子帳簿保存を行うと引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。

そして基礎控除は、38万円から48万円に引き上げられます。

ということでマイナンバーカードを作らずネット申告が、できないと毎年10万円損をしてしまう事になります。

青色申告特別控除

青色申告特別控除額 が変わります!! 基礎控除額 – 国税庁

 

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日本の法律のせいでマイナンバーカードによるオンライン申請で役所が混乱!

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全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のマイナンバーカードを使ってのオンライン申請をめぐって市区町村の窓口で混乱が起きているというニュースをみました。

なんとマイナンバーカードでのオンライン申請の処理の方が、郵送で送られてきた申請書の処理より時間がかかるということなんだそうです。

なぜそんな事が起こるのか?

これは、誰も想定していなかったということでマイナンバーカードと国民基本台帳を照らし合わせて確認するという膨大な作業に役所の職員が追われているためだということです。

最初このニュースを聞いたときにどういう事?

と思いました。

マインナンバーカードは、国民基本台帳を基に作られているのに 何の確認がいるのかと疑問に思った次第です。

私は、マインナンバーカードと国民基本台帳が、システムで繋がっていて 機械的に確認できるものだと思っていました。

だからマイナンバーカードを使っている方が役所の作業も早いと思っていました。

それが、なんとマイナンバーカードと国民基本台帳は、システム的に繋がっていなくて その理由は、日本の法律のせいでマイナンバーカードと国民基本台帳を 繋げることができないという事がわかりました。

マイナンバーは、法律的に「社会保障」「税」「災害」にのみ限定されているため今回のウイルスによる給付に関しては、規定がないのでマイナンバーは使わないことになっているという事です。

今回のようなウイルスは、想定してなかったのでという事のようです。

でたー! 想定外!

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そのため自治体トップからは、政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨しているが、「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がっているということです。

ということで役所としては、郵送での申請の方が、申請書の処理が早いということです。

このような事情から市役所は、郵送でお願いと言ってるとこもありオンラインでの申請が殺到したら市役所は手が回らなくなってお手上げ状態になるようです!

マイナンバーカードを使っての今のオンライン申請の現状は、1コマ漫画で表すと 自動販売機の中に人が、入っていてお金を入れて貰ったら 人がそのお金を確認して人の手でジュースを出しているような感じですね。

そういえばマイナンバーカードを使って内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じてオンライン申請したときに、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力するようになっていました。

私の情報は、入力せずに先に入っていましたので 家族の情報も入っているモノだと思っていましたがそうではありませんでした。

今回の「特別定額給付金」申請で マイナンバーカードもいろいろと問題も出てきているようですが、ネットから申請すれば申請書を各家庭に送ってまた送り返すための送料を使わずにすみますからこれはメリットなんですけど かといってネット申請が集中すると回線が混雑して繋がらないというのも問題ですからどうにかしないといけませんよね!

とにかくマイナンバーカードについては、今回のような非常事態に 国民全員にメリットが発揮できないと意味がないですね。

今回のような混乱が、役所でおきないように法律とシステムを改良しないといけませんね!

マイナンバーが書かれた「通知カード」については、今月5月25日で廃止されるということです。

 

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