今回、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことに関連し、浜田防衛大臣は外国の気球が日本領空内に侵入した場合の自衛隊による撃墜の可能性について「必要なことであれば実施する」と述べたそうです。

私は、これを聞いて「えー　ホントかぁ？」と思いました。

アメリカは、世界最強の軍事力を持つ国ですから　中国もやすやすとは、アメリカに手出しはできませんが、日本は、核も持っていないし反撃能力もないし憲法９条という縛りのある専守防衛の国ですから　もし中国の気球を日本が、撃墜したという事になると中国の対応は、アメリカへの対応とは、全然違ってくると思います。

それこそ2010年9月7日に起きた中国漁船衝突事件の　二の前になるのではないかなぁと思ったりします。

あの時の様に中国では、反日デモがあり　そのデモが、暴徒化して　日本企業も大きなダメージを受けました。

中国に居る日本人に因縁をつけて中堅ゼネコン「フジタ」の社員４人のように人質を取る様な事も起きるのではないでしょうか？

民主党政権の時に　そんなことが、あったので そういうリスクを考えると日本政府もなかなか撃墜なんてできないのではなかと思ったりします。

もしも日本政府が、撃墜命令を出すとしたら気球に兵器が積まれている事が判明した時だけでしょうね！

以前安倍総裁が、選挙のときに言っていた「尖閣に船溜まりを作って公務員を駐在させる」と公言していました。

そして「実現できない事は、言いません！」とまで言っていましたが実現されませんでした。

それは、アメリカ政府が日本政府に中国を刺激するような行動をとらないことを支持している状態が続いているという事なんでしょうね。

アメリカ海軍は、沖縄返還（1972年5月15日）以前より、尖閣諸島の黄尾嶼（こうびしょ）と赤尾嶼（せきびしょ）を射爆撃場に指定し、かつては砲爆撃訓練などに使用していましたが、沖縄返還後は、1978年8月12日に日中平和友好条約が締結されると、アメリカ政府は尖閣諸島での砲爆撃訓練を実施することによって中国側を刺激することを差し控える方針に転換しました。

そして、中国の海洋戦力が飛躍的に強化されてきたのに対抗して、日米海洋戦力の結束をアピールするために、尖閣諸島周辺海域での日米合同軍事訓練を実施すべきであるという声が、米海兵隊や米海軍の対中強硬派から上がっても、アメリカ政府はそのような中国側を刺激する行動を許可することがない状態が続いているようです。

もし日本が、尖閣に船溜まりを作って公務員を駐在させるようなことをすれば、中国は今回のウクライナ侵攻をしたプーチンを見習って核をチラつかせて来るんでしょうね！

またアメリカより尖閣の事で「中国を刺激してはならない」と言われてる手前アメリカへの心象も悪くなりますね！

もし日本が、中国に対抗できる軍事力を持っているのならアメリカのご機嫌をうかがう必要はないですけど日本は、アメリカ頼みですからね。

情けないかな核を持った国に喧嘩を売るような事は避けるべきということになりますね。

もし相手から手を出して来たらその時は、降りかかる火の粉は払わなくてはなりませんけどね！

岸田文雄首相は12日の衆院代表質問で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名「登野城」から「登野城尖閣」に変更に伴う行政標柱ぎょうせいひょうちゅう設置のため上陸許可を求めた申請を、政府が不許可としたことに関し「総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしている」と説明したそうです。

岸田文雄首相も首相の立場としては、中国と問題を起こしたくないでしょうからね！

「触らぬ神に祟りなし」とも言いますからね。

でももう祟られていますけどね。

日本国民からすると政府に対して弱腰と言いたくなりますよね。

でも許可して中国が、強硬に出てきた場合、日本は現行の防備で中国からの侵攻を自力で防げるのですか？

という事になりますよね。

もし日本政府が、尖閣諸島の字名変更に伴う行政標柱設置のため上陸許可を求めた申請を、許可したら中国は、黙ってはいないと思います。

今まで以上に日本に対してプレッシャーをかけてくるでしょうね。

日本に中国からのプレッシャーを　跳ね返す力はないという岸田文雄首相は考えたんでしょうね。

そりゃそうですよね。日本は、軍隊もないし憲法9条もあるしアメリカ抜きでは、日本は自力で中国に対して対抗できるのか？と考えたら無理っぽいと考えますよね。

中国は日本と違って他国へ侵攻する法整備も軍備も整っていますからね。

アメリカとしても日本から尖閣の事で中国を刺激するような事はするなという事を言われているのかもしれませんしね。

いや絶対に言われてるんでしょうね！

そんな事を考えると岸田文雄首相も許可は出せないという考えになりますよね。

もしこの状況を打開したいのであれば憲法9条を破棄して日本も世界が持つよな普通の軍隊をもち自分の国は自分で守れるようにするんだというように日本国民も腹をくくらないと政府の弱腰は、続くでしょうね！

良い例が、竹島ですね。

竹島は、戦後日本は軍隊を解体され自国を守れない状況のときに竹島は、韓国に奪われてしまいましたから軍隊が、無いという事は、領土を奪われるという良い例となっています。

敵国条項ってご存じですか？

敵国条項は、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されています。

その内容は、第二次大戦中に連合国の敵国であった国（日本ですね！）が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合には、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国（もし日本がそういう行動をとったなら）に対して軍事制裁を科すことができるとしています。

つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国（日本）が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されてるのです。

これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していませんから旧敵国を永久に無法者と宣言していて、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされています。

従って、敵国（日本）が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰しても良いですよってことなんですね。

なので日本の憲法9条と国連憲章の敵国条項はセットの様なモノですね！

わざわざ日本が憲法9条を掲げなくても国連憲章では、日本が侵略戦争するような事をすればご自由に叩いちゃって良いですよって事になっているんですね。

その証拠に　、中国は国連の場で尖閣諸島を巡る問題に関して「第二次大戦の敗戦国が戦勝国中国の領土を占領するなどもってのほかだ」と日本を名指しで非難しています。（2012年9月27日）

盗人猛々しいとは、このことですね！

もし日本が、尖閣諸島に灯台や船溜まりを建設しようとした時に中国は、「侵略政策を再現する行動等を起こした」といちゃもんをつけてきて死文化している敵国条項を持ち出してきそうですね！

もし尖閣で日本が武力を行使してきたら中国は、死文化されてる敵国条項を持ち出し国連の承認を得ることなく軍事行動を起こすつもりなんでしょうね。

何でも有の国ですから！

あぶない！あぶない！

当然のことながら、日本は敵国条項が存在する状態に抗議を続けてきました。

憲章の改正のためには、（1）総会構成国の三分の二の多数による採択（2）五常任理事国を含む加盟国の三分の二による批准――の二つの手続きが必要で、常任理事国の一国でも反対すれば不可能なのです。

1995年の第50回国連総会では憲章特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、※棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束されました。

※棄権3（北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、キューバ、リビア）

約束しただけで未だに敵国条項は削除はされていません。

各国の対応は、もう敵国条項は死文化しているので削除しなくても国連活動には支障はないという事のようです。

借金に例えると　日本が国連から借りていたお金を日本は、全額返したのに　国連は、借金完済したことは、各国がわかっているからと言って借用書を返してくれない状態です。

国連憲章の敵国条項は、このまま削除される事無く残り続けるのでしょうかね？

非核5原則「持たず、作らず、持ち込ませず」に加え「言わせず、考えさせず」