着実に実効支配の既成事実化されてる竹島!

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韓国は、竹島に対して着実に実効支配の既成事実を積み重ねてきています。

今回、領空侵犯したロシア機に対して韓国は警告射撃をしています。

これは、世界に竹島は韓国の領土だというアピールにもなり またこれも既成事実作りの一環です。

事情のわからない国から見たら竹島は日本の領土と主張しているのになぜ自衛隊機は、ロシア機に対して何のアクションも起こさないのか?と疑問を持つのではないでしょうか。

その理由として日本は、竹島は既に韓国に不法占拠されているという理由で竹島上空に防空識別圏の設定をしていません。

設定しない理由は、日本と韓国の間で軍事的緊張が高まるという理由からです。

もし竹島上空に日本が、 防空識別圏の設定 した場合、日本と韓国両国が領土を主張していますから そこへ自衛隊戦闘機と韓国軍戦闘機が、遭遇すればどちらも引く事ができず戦闘になる可能性が高まるという事です。

そこで日本は、大人の対応をしてあえて トラブルが起きないように竹島上空に 防空識別圏の設定 をしていないという事のようです。

一方韓国は、竹島に建物を建て警備員を常駐させて70年近くも不法占拠を続けています。

そして韓国では、竹島(韓国名 独島)は、韓国の領土と子供の頃から学校で教育されています。

着実にこのような既成事実を積み重ねられていては、もし 国際司法裁判所で裁判ができるようになったとしても 日本は不利な立場に置かれるのではと心配です。

いくら日本が、昔から竹島を領有していたという証拠の古い地図を示しても不法占拠が長年続いていると実効支配しているという事でそれが優先されるのではとそんな事も想像してしまいます。

国際法でこのような法律があるかどうかは、知りませんが日本の法律では、「所有権の取得時効」(民法162条)長期間他人の者を占有すると、時効によってその所有権が取得できる、というケースがあると聞いた事があります。

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日本国民は、竹島は日本の領土であると口にしますが、取り戻すことについては国会議員ですら既に諦めているような気がしてなりません。

まず日本は、戦争で竹島を取り返す事はできませんし丸山議員の北方領土での発言での騒ぎでもわかるように国民もそれは望んでいません。

平和的解決方法として国際司法裁判所に訴えるしか方法は、ありませんが、今のところ韓国は、日本が訴えても無視をするでしょう。

相手国が、訴えを受けないと国際司法裁判所では、裁判が行われないという事です。

国際司法裁判所のルール改正が必要ですね。

ただ国際司法裁判所の強制力についてはどうなんでしょうね?

このような事から今は、竹島問題を解決するすべはないという事になります。

日本は、永久に竹島は日本の領土であるという事を ただ言い続けるしか方法はないという事になりますね。

という事で 韓国に対してホワイト国としての復活は、竹島が返って来るまでは認めない事と経済制裁を強めていくしかやれることは無いという事ですね。

 ドイツの法学者イェーリングは「隣国によって1平方マイルの領土をうばわれながら膺懲ようちょうきょに出ない国は、その他の領土をもうばわれてゆき、ついには領土を全く失って国家として存立することをやめてしまうであろう(47頁)」 と警告をした。

「権利のための闘争」

 簡単にいうと「隣国にわずか1平方マイルの領土を奪われながら、放置する国は、やがて領土全てを失い、国家として存立することを止めてしまうだろう」と言っている!

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