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未だに竹島問題は、解決せずに韓国に不法占拠された状態が70年近く続いています。
日韓基本条約の締結 以前、自民党政権は、一貫として「竹島問題」を 国際問題と位置づけ国際司法裁判所に付くすという立場を守っていましたが、朴政権は、「独島の話は国交正常化のあとでやるというスタンスをとっていました」 そのため交渉は、平行線をたど っていました。
北方領土問題のプーチン大統領と同じスタンスです!
その後竹島問題は、「最終的には、未解決の解決策」といえる内容で合意することになりました。
日韓基本条約の締結1965年6月の5カ月前自民党の党人派の代表格河野一郎と韓国の国務総理 丁一権の間で結ばれた密約があったのです!
それが、竹島密約でした!
その密約の内容は、
- 竹島は、今後日韓両国共に自国の領土と主張する事を認め同時にこれに反論することに異論を提起しない。
- 将来漁業区域を設定する場合両国が竹島を自国領土とする線を画定し重複する部分は、共同水域とする。
- 現在韓国が占拠した現状を維持する。しかし 警備隊員の増強や新しい施設の増築 を しない。
- 両行は、この合意を以後引き継いで行く。
「竹島・独島問題は、解決せざるをもって解決したとみなす。したがって条約には触れない。」という玉虫色のモノでした。
それを骨子とし日韓国交正常化のために領土紛争を永久「棚上げ」するという密約を結んでいたのです。
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「棚上げ」というのは、日本と中国の尖閣問題に似ています!
尖閣列島の問題に対して、 「未解決の解決」 という形で提案したのが中国の鄧小平でしたね。
実は、日中よりも30年以上も前に、日韓条約締結時、竹島・独島の領土問題を両国はこの「未解決の解決」という手法で解決しようとしたんですね。
しかしその後、韓国は軍事政権から竹島密約の存在を申し送りされていなかった金 泳三政権の登場によって意図せぬ不作為により竹島密約は破られてしまいます。
この疑惑が取りざたされた事で韓国と日本の政府は、「竹島密約」の存在を否定したのでした。
そして韓国は、 竹島への 警備隊員の増強や新しい施設の増築 を進めて行きました。