核廃絶は正しい。しかし、なぜ実現しないのか。国連常任理事国の拒否権と核抑止という国際秩序の構造から、核兵器禁止条約と日本の葛藤を考える。

核廃絶は「免罪符」になっていないか──拒否権に触れない反核論の欺瞞ぎまん

まず最初に言っておきたい事は

核兵器は悪であり、廃絶されるべき存在だ。
これは価値判断ではなく、人類史が突きつけてきた結論である。

だが同時に、はっきり言っておきたい。

「核廃絶を唱えているから正しい」という時代は、もう終わっている。

正しさを語るだけで、思考停止に陥る言説が、今の反核論にはあまりに多い。

被爆者の声を盾に、思考を止めていないか？

日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が核廃絶を訴えること自体は、否定されるべきではない。 被爆の実相を語れる当事者は、確実に減り続けており、その証言は人類にとって不可欠だ。

だが問題は、その「道徳的正しさ」が、

• 異論を封じ
• 現実的な議論をタブー化し
• 安全保障の話題を“冷血”扱いする

免罪符として使われ始めていることだ。

「被爆国なのだから」「被爆者がそう言っているのだから」

この一言で、すべてを黙らせる空気は、健全でも民主的でもない。

核兵器禁止条約という“効かない正義”

核兵器禁止条約（TPNW）は、耳触りの良い言葉で満ちている。

だが現実はどうか。

• 核を持つ国は一国も参加していない
• 拒否権を持つ常任理事国は全員不参加
• 軍縮の現実的枠組みには一切影響を与えていない

これはもはや「理想への第一歩」ではなく、

現実から切り離された道徳宣言に近い。

それでも「規範づくりだ」「歴史は後から評価する」と言い続けるのは自由だ。 だが、日本政府が国家の安全を賭けてまで参加すべき理由にはならない。

核廃絶が進まない本当の理由を、誰も言わない

核廃絶が進まない理由は単純だ。

核を持つ国が、世界のルールを決めているからだ。

国連安全保障理事会の常任理事国── アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス。

全員、核保有国。 全員、拒否権を持つ。

この事実を無視して「核廃絶を」と唱えるのは、

鎖でつながれた船を、帆だけで進めようとしているようなものだ。

なぜ拒否権の話になると、急に黙るのか

反核運動は、なぜか拒否権の話になると急に歯切れが悪くなる。

理由は簡単だ。

拒否権に触れた瞬間、

• 解決策が存在しない
• 運動が行き止まりになる
• 「無理だ」という現実が露呈する

からである。

だから、話題はすぐに 「意識を変えよう」「理解を広げよう」「対話を続けよう」 へとすり替えられる。

それは希望ではなく、現実逃避だ。

もし日本が拒否権を持っていたら、どうする？

ここで、反核を語る日本人にこそ向けたい問いがある。

もし日本が、核を保有し、常任理事国で、拒否権を持っていたら──それを手放すか？

答えは、ほぼ確実に「手放さない」。

• 中国とロシアに囲まれ
• 国際世論がいつ自国に不利に回るか分からず
• 最終的に拒否できる切り札を持っている

この状況で、「道徳的に正しいから返上しよう」と言える国民が多数派になるとは、到底思えない。

それが人間であり、国家だ。

他国を責める前に、日本人自身の姿を想像した方がいい。

本当に危険なのは、「善意が政策になる瞬間」

一番危ういのは、日本被団協でも、反核思想でもない。

危険なのは、

善意と正義が、そのまま国家政策に転化される瞬間だ。

将来、鳩山元総理のような理念先行型の政治家が再び政権を担い、

• 拒否権の現実も
• 核抑止の構造も
• 国民的合意の欠如も

すべて飛び越えて、 「正しいから」という理由だけで核兵器禁止条約に参加する。

それは理想ではなく、無責任である。

正義は、時に暴力より危険になる

核廃絶は、人類の目標である。 だが、目標と政策は違う。

現実を無視した正義は、

• 国家を弱体化させ
• 国民にリスクを押し付け
• その責任を誰も取らない

という最悪の形で現れる。

だから言う。

核廃絶を語るなら、拒否権から逃げるな。

それができないなら、その言葉は祈りではなく、自己満足に過ぎない。