六曜

コロナによる緊急事態宣言が出されたら仕事や生活はどうなるのか?

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緊急事態宣言って全国一斉に出されるのかと思ったら地域限定なんですね。

安倍総理大臣は7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を出すと明言しました。

これを受けて東京都の小池知事が記者会見を行いました。

日本の緊急事態宣言の場合は、強制力がないので外国のような都市封鎖はないということです。

小池知事は、「感染拡大が防止できるか否かは都民の行動にかかっている」と協力を呼び掛けていました。

東京で緊急事態宣言が出された場合小池知事の緊急事態措置の対応方針の説明によると 外出自粛を引き続き求めつつ食品・医薬品店の営業など日常生活に必要なサービスの停止は求めないということです。

それなら買いだめする必要はないですね。

いつも通りの買い物を していればトイレットペーパーのように品薄状態になる様な事はないですね。

また「交通機関が止まることもない」ということです。

 

でも緊急事態宣言が出された地域はどんな影響が出るのしょうね?

企業は、在宅が可能な場合は、「テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたい」ということです。

NHKが、やっていた緊急事態宣言が出されたらという事が紹介されていました。

百貨店や劇場、ホテル、図書館、ナイトクラブ、理髪店など、「多数の者が利用する施設」について、知事が使用制限・停止を要請・指示できるようになるということです。

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わっ!理髪店も入ってる!

事業者が要請に従わないと知事は指示を出せるが、その際事業者の名前が公表されるため事実上の強制力があるということです。

スーパーマーケットについては、食品・医薬品・衛生用品・燃料など生活必需品の売場は営業を続けられるということなので それをちゃんと理解していれば過度な買い占めには走りませんよね。

運送業者は指定公共機関になっていて、必要な物資が届くようになっているということなので生活必需品は、ちゃんと手に入るということですね。

その他に 土地・建物については、臨時の医療施設を作るために必要な場合、知事は所有者の同意なしに使用できると規定されているそうです。

これは、軽症者はホテルや自宅で療養する方針が示されていますが、さらにベッドが足りなくなることを想定してこの規定が設けられているということです。

どういう事かというと普通であれば所有者の同意を得ることが大前提ですが、緊急の場合は所有者を探す時間もないので 所有者がわからない土地も使えるようにするための規定という事です。

まとめ

生活必需の販売や金融サービスなど、社会・経済生活を維持する上で必要なサービスについては、引き続き営業できる。

交通機関が止まるということはない。

ですが、飲食店、接客業、百貨店、ホテルや旅館、映画館や劇場、その他の仕事に関わる人たちへの影響は計り知れないものがあると思います。

そしてこうした、緊急事態宣言に対しての休業補償等がなければ、体力の無い店舗は次々と潰れてしまうかも知れません。

又、失業者が増加し将来への不安から個人消費が減り、様々な企業が甚大な影響を受けてリーマンショック以上の経済危機がやってきそうな気がします!

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