ネットカジノとは、オンライン上でパソコンやスマホを使ってカジノゲームで遊ぶことができる賭博です。

海外では、合法化している国もありますが、日本では違法となっています。

なので日本人が、国内から海外のネットカジノを利用することは違法となります。

また国内で業者が、お客様にカジノを提供することも違法となります。

しかし海外からカジノを提供している業者は、これは違法にはならないんですよね！

海外のカジノ業者は、その国でちゃんと法に乗っ取ったライセンスを取得しているので適法業者となります。

その海外のカジノ業者が、日本人にカジノを提供しても違法にとえないという事なんですよね。しかし　それを日本人が日本国内で利用するとそれは、違法となってしまうという片務的な側面があるんですよね。

またネットカジノが、違法と知らないでやっている人も多いとか！

ネットカジノへと誘導するサイトなどは、ネットカジノは、合法だと謳っていますからね！

テレビで紹介されていましたが、日本のネットカジノ人口は、世界で４番目に多いという事です。

１位が、アメリカ

２位が、ドイツ

３位が、韓国

４位が、日本

世界で４位というネットカジノ利用者が、多いという事は日本では、違法と言いつつも全然取り締まられていないという事なんですね。

今回の阿武町の４６３０万円の事件でネットカジノが、話題になりました。

そして岸田首相はオンラインカジノについて、「違法なものであり、厳正な取り締まりを行う」という考えを示しています。

今回、阿武町にお金を返金してきた決済代行業者３社も　岸田首相の答弁により警察のガサ入れも行われるんでしょうね。

日本では、違法なネットカジノにカジノ代金を送金していることは、犯罪ほう助となりますからね。

ネットカジノが、違法であるなら決済代行業者を取り締まるべきですね。

そうすれば日本のネットカジノユーザーが、カジノをしたくても　海外のカジノサイトにプレー代を送金する手段がなくなり事実上ネットカジノでプレイをすることができなくなりますからね。

そして私の今一番の興味としは、今回の決済代行会社3社を徹底して調べて阿武町に返金したお金は、どういうお金なのかをちゃんと明らかにしてもらいたいですね。

今回の件で決済代行会社3社は、警察にとっては宝の山となりましたからね(^^)

この３社は、警察としては、いい匂いがプンプンしてきてるでしょうね！