ホリエモンこと堀江貴文氏が関わるインターステラテクノロジズ（IST）の現状を解説。MOMOによる宇宙到達の実績や、人工衛星打ち上げを目指すZEROロケットの開発状況、日本の民間ロケット企業の動向をわかりやすく整理します。

■ ホリエモンのロケット会社は今どうなっている？
― ISTと日本の民間ロケット開発の現在地を整理してみた

最近、日本の宇宙開発について調べていて気になったのが、ホリエモンこと堀江貴文さんが長年関わっているロケット開発企業「インターステラテクノロジズ（IST）」です。

かつて宇宙開発といえば国の事業というイメージが強くありましたが、近年は民間企業によるロケット開発が活発になっています。

その中でもISTは、日本の民間企業として初めて単独で宇宙空間への到達に成功した企業として知られています。

では現在、ISTはどこまで開発が進んでいるのでしょうか。

今回は、

・ISTは何を達成したのか
・人工衛星を打ち上げるZEROロケットはいつ飛ぶのか
・日本の民間ロケット企業にはどんな会社があるのか

を、できるだけわかりやすく整理してみます。

■ ホリエモンが関わるロケット会社「インターステラテクノロジズ（IST）」

インターステラテクノロジズ（IST）は、北海道大樹町を拠点とする宇宙ベンチャー企業です。

掲げる理念は、

「誰もが宇宙を使える未来をつくる」

というもの。

ロケットをできるだけ低コストで開発し、将来的には人工衛星打ち上げサービスを提供することを目指しています。

堀江貴文さんは創業期から深く関わっており、資金調達や広報活動などさまざまな面で同社を支えてきました。

■ ISTはすでに「宇宙到達」には成功している

ISTの実績を理解するうえで重要なのが、

「宇宙到達」と
「人工衛星の軌道投入」

は別物だということです。

2019年、ISTが開発した観測ロケット「MOMO3号機」は高度100kmを超え、日本の民間企業単独開発ロケットとして初めて宇宙空間への到達に成功しました。

これは日本の宇宙開発史において大きな成果でした。

ただしMOMOは観測ロケットです。

宇宙空間に到達した後は地上へ落下する仕組みであり、人工衛星を地球周回軌道へ投入する能力はありません。

例えるなら、

「富士山の頂上まで登ること」

と

「地球の周りを回り続ける人工衛星を打ち上げること」

くらい難易度が違うと言われています。

■ 次の目標は人工衛星を打ち上げる「ZEROロケット」

現在ISTが本命として開発しているのが「ZEROロケット」です。

ZEROは小型人工衛星を宇宙へ運ぶことを目的としたロケットで、成功すればISTは観測ロケット企業から本格的な打ち上げ事業者へと大きく飛躍することになります。

ただし現時点では、まだ軌道投入には成功していません。

■ ZEROロケットはいつ飛ぶのか

ISTはZEROロケットの初打ち上げに向けて開発を進めています。

現在の計画では2026年以降の打ち上げが目標とされていますが、宇宙開発ではスケジュール変更が珍しくありません。

そのため「2026年ごろに飛ぶ可能性がある」と考えるのが現実的でしょう。

開発が難しい理由はいくつかあります。

まず、打ち上げには北海道スペースポートの新射場整備が重要になります。

さらにZEROには、

・複数エンジンの同時制御
・メタン系燃料の活用
・高性能な姿勢制御技術

など、難易度の高い技術が数多く採用されています。

宇宙に到達するだけでなく、人工衛星を正確な軌道へ投入するためには、

・多段ロケットの分離
・高速飛行中の制御
・精密な誘導技術

なども必要になります。

そのため、軌道投入は宇宙到達とは比較にならないほど高い技術力が求められるのです。

■ 日本の民間ロケット開発は今どうなっている？

実は日本では近年、多くの企業が宇宙分野へ参入しています。

ロケット開発企業や関連スタートアップは十数社規模にまで増えているといわれています。

代表的な企業としては、

・三菱重工（H3ロケット）
・IHIエアロスペース（イプシロンロケット）
・スペースワン（カイロス）
・インターステラテクノロジズ（ZERO）
・ホンダ（再使用型ロケット）

などがあります。

特にホンダは近年、再使用型ロケットの実証実験を進めており、宇宙分野への取り組みを本格化させています。

かつては国家プロジェクト中心だった宇宙開発ですが、現在は民間企業が競い合う新しい時代に入りつつあります。

■ まとめ

インターステラテクノロジズ（IST）は、すでに日本の民間企業として宇宙到達という大きな成果を達成しています。

しかし、本当の勝負はこれからです。

現在開発中のZEROロケットが人工衛星の軌道投入に成功すれば、日本の民間宇宙開発にとって大きな一歩となるでしょう。

また、スペースワンやホンダをはじめ、多くの企業が宇宙分野へ挑戦しています。

これまで「宇宙は国のもの」というイメージが強かった日本ですが、今後は民間企業が宇宙産業を牽引する時代が訪れるかもしれません。

今後の動向に注目していきたいところです。