自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めました。

ティックトックは、中国企業が手がけた携帯端末向けアプリで、短時間の動画の編集、投稿ができることから若者を中心に世界的な人気を集めています。

アメリカでもポンペオ国務長官が今月、中国アプリの利用により、個人情報が中国に渡る恐れがあるとの認識を示しアメリカ国内で使用禁止にすることを検討していると表明しています。

そしてインドではサイバー空間の安全確保のためとして、既に使用禁止としています。

なぜTikTokがこれほど個人情報が中国に渡ると恐れられているのかですが、TikTokに限らずFacebookにしろTwitter にしろLINEにしろ個人情報は、これらを運営する企業に取られています。

FacebookやTwitter やLINEに渡る個人情報は、その企業内だけで利用されています。

もしFacebookやTwitter を運営企業にアメリカ政府からその情報を提出するように要請されたとしても断ることができます。

しかし中国企業の場合は、中国共産党から情報を提出するように要請された場合断ることができません。

中国では、憲法序章において国家は中国共産党の指導を仰ぐとしており、実質的に共産党が国家の上に位置づけられているからです。

中国共産党は、憲法よりも上の強い立場にありますから　中国共産党から中国企業が、情報の提供を要請されたらそれに従わなければ犯罪者となってしましますので従わざるおえません。

なのでいくら中国企業が、個人情報を中国政府に渡すことは無いと言ってもそれは信用できないということですね。