政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定したようです。

これは、少し前に議員が、スマホを乗っ取られた事に起因しているともいます。

あの時、携帯ショップ側が、マイナンバーカードを読み取り機に通していたら偽造されたマイナンバーカードとわかり議員のもスマホを乗っ取られる事なく被害には合わなかっただろうと思います。

今までは、運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいるという事で　政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしているという事です。

インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するという事です。

警察庁によると、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っているということで政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたいと考えているようですが、こいうのってけっこうイタチごっこだったりするんですよね。