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お客様用アルコール消毒ポンプに10円硬化!

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新型コロナウイルスの感染拡大するなか7都府県で、「緊急事態宣言」が発令されてから 私のサロンでもコロナウイルス対策を行うようにしました。

まずは、マスクなんですが今までならシェービングをするときにしかマスクをしていませんでしたが、今では施術開始から終了までずっとマスクをしています。

そして施術中は、ずっと換気扇をかけています。

そしてコロナウイルスが、流行り出した頃からご来店されたお客様にアルコール消毒をして貰おうかなと考えていましたが、なかなか実行に到りませんでした。

その理由は、お客様に失礼になるのではという思いもありましたし 支部長の店舗でもアルコール消毒液を置いて来店されるお客様に アルコール消毒をお願いしたところ嫌がられたという話もお聞きしていたのでなかなか実行に踏み切れませんでした。

しかし7都府県で、「緊急事態宣言」が発令され国と都で 理容店の営業をどうするかとメディアにも取り上げられたことでお客様にもアルコール消毒のお願いが言いやすくなりましたので来店されたお客様にアルコール消毒して頂くようにしました。

案ずるより産むがやすしでお客様もなんの抵抗もなく当たり前の様にアルコール消毒に ご協力をして頂いています。

そんな中あるお客様が、来店されてアルコール消毒をして頂く時にアルコール消毒液のポンプを押す時に手の甲を使ってポンプを押されていたのを見てハッとしました。

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そのお客様は、ポンプの押すところにウイルスがついている場合もあるかもしれないと考えられたのかもしれません。

一番良いのは、手をかざすとアルコール消毒液が、出ればいいのですが、うちのサロンではそのような装置がありません。

そこでアイデアが、ひらめきました!

銅には、殺菌作用があるということを テレビで紹介されていて10円硬化の上では、コロナウイルスは、4時間しか生存できないという実験の結果を紹介していました。

そこでアルコール消毒液のポンプの押すところに10円硬化を貼り付けてみました。

アルコール消毒液
アルコール消毒

 

これなら殺菌効果もあるということなので お客様にも安心してアルコール消毒をして頂けると思います。

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新型コロナウイルス最後の砦岩手県

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鳥取県と岩手県には、新型コロナウイルスの感染者は、出たいませんでしたが、昨日とうとう鳥取県に1名感染者が出たしまいました。

ということで感染者の出ていない県は、岩手県のみとなりました。

ただ個人的には、岩手県も感染者が出るのは時間の問題ではないかと思っています。

岩手県では、県内で実施したPCR検査は8日までにわずか127件の検査数だということです。

専門家がいうには、岩手県は「人口がまばらで、東京や大阪など都市部との行き来も少ないことから感染者が出ていないのだろう」とのべています。

総務省のデータ(2015年時点)によると、岩手の人口密度は1平方キロ当たり83人で、北海道に次いで低くく密閉、密集、密接の「3密」になりにくい環境も影響しているということです。

この岩手の例で見るとコロナウイルスの対策としては、人の密集したところは避けて人と合う時もある程度距離を取って合う事が大切だということですね。

当サロンでは、7府県で「緊急事態宣言」が、発令されてからは、来店されたお客様にアルコールによる手指消毒のお願いをしています。

そして施術中は、店内の喚起をしながら技術者は、施術開始から終了までマスクを着用をした接客を致しております。

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私の住む宇和島もまだ感染者は、出ていませんのでこのまま出ずに済めばいいなと祈っております。

そしてクルーズ船に乗っていた人も感染することなく今に至っています。

あのクルーズ船に乗っていて感染しなかったのですから運が良かったですね!

宇和島市もその運にあやかりたいものです。

 

 

 

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理容組合宇和島支部では新型コロナウイルス対策金として組合員に現金2万円給付!

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新型コロナウイルスの感染拡大するなか7都府県で、8日午前0時から「緊急事態宣言」が発令されました。

愛媛県は、まだその対象には、なっておらず幸いなことに宇和島での感染者はまだでていません。

そんな中で 少し前には国民に10万円を配るという話がでていましたが、その話も今は、一家庭に布マスク2枚を送るという事になったようです。

そして収入が、半減した世帯は申請をすることで30万円の給付を受けられるという事です。

昨日また愛媛県に26人目の感染者が出たとニュース速報が流れました。

こういう状況ですので理容店も お客様の足が遠のいているようです。

そんな状況の中で 理容組合宇和島支部では、支部長の発案で宇和島支部より支部組合員に現金2万円を給付することになりました。

支部長より新型コロナウイルスの影響で 少しずつ組合員の経営にも影響が出てきているのではないかと組合員に現金2万円の支給をしたいという旨を会計をしている私に相談を持ちかけられました。

私の回答としては支部長に「1万円なら出せるけど2万円になるとちょっと」というと返答しました。

2万円でも出せないことはないのですが、これから先組合員が減少することも考えると少しでも多く残しておきたいという気持ちになり2万円という金額はちょっと二の足を踏みます。

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支部長としては新型コロナウイルス対策費として1店舗に現金2万円を給付したいという強い意志があるようでしたので それなら私は、3つの予算案を作って役員会で金額を決めて貰おうと思いました。

1案は、給付しない場合の予算案 そして1万円給付する案と2万円を給付する案を作成しました。

もし私が、会計をしていなければ断然2万円の案に賛成しますがね(笑)

そして役員会にかけた結果 全員一致で支部組合員に2万円を給付する案が通りました。

本当なら総会にかけて決めるのが本当なんでしょうが、今の状況では総会も開けるかどうかわからない状況なので前倒しして早急に配るという決断を支部長がしました。

そして決まったら吉日で 私は翌日には、お金を準備して2日後に支部組合員に各理事さんの手で配られる手配をしました。

そしたら私の地区の理事さんが、昨日早速2万円を持って来て頂きました。

国もスピード感を持ってドーンと国民1人に10万円配ってくれたらよかったのですが、マスク2枚になってしまいました!

10万円支給するのはやめたんですよね!(^^;)

新型コロナウイルス対策金
新型コロナウイルス対策金
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「理・美容室を利用制限の対象とすることは考えていない」西村経済再生担当大臣

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安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令しました。

対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させるという事です。

期間は1カ月程度を想定しており、大型連休が終わる5月6日までとするようです。

私は、理容店を営んでいるのでもし愛媛県も「緊急事態宣言」が、出されるような事があれば自分の職業は、どうなるんだろうと気になっていました。

すると7日の衆議院議院運営委員会で、西村康稔経済再生担当大臣は緊急事態宣言に伴う利用制限の対象に理・美容室が含まれるか?

との質問に対して

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「いずれも国民の安定的な生活を営む上で必要だと考えている。したがって、引き続き事業は継続できるように考えている。」という事でした。

理容については、政令で1000平米以上のものについてはその対象になりうるということで指定されていますが、通常1000平米以上の理容店はあまりないので、小規模でやっている理容店、美容室は利用制限の対象とはならなという事です。

これを聞いてなんか安心しました。

ただ「緊急事態宣言」が、出たら客足が遠のくかもしれませんからそちらも心配ですね。

この件については、国と都知事の間でもめているという報道もあります。

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コロナによる緊急事態宣言が出されたら仕事や生活はどうなるのか?

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緊急事態宣言って全国一斉に出されるのかと思ったら地域限定なんですね。

安倍総理大臣は7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を出すと明言しました。

これを受けて東京都の小池知事が記者会見を行いました。

日本の緊急事態宣言の場合は、強制力がないので外国のような都市封鎖はないということです。

小池知事は、「感染拡大が防止できるか否かは都民の行動にかかっている」と協力を呼び掛けていました。

東京で緊急事態宣言が出された場合小池知事の緊急事態措置の対応方針の説明によると 外出自粛を引き続き求めつつ食品・医薬品店の営業など日常生活に必要なサービスの停止は求めないということです。

それなら買いだめする必要はないですね。

いつも通りの買い物を していればトイレットペーパーのように品薄状態になる様な事はないですね。

また「交通機関が止まることもない」ということです。

 

でも緊急事態宣言が出された地域はどんな影響が出るのしょうね?

企業は、在宅が可能な場合は、「テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたい」ということです。

NHKが、やっていた緊急事態宣言が出されたらという事が紹介されていました。

百貨店や劇場、ホテル、図書館、ナイトクラブ、理髪店など、「多数の者が利用する施設」について、知事が使用制限・停止を要請・指示できるようになるということです。

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わっ!理髪店も入ってる!

事業者が要請に従わないと知事は指示を出せるが、その際事業者の名前が公表されるため事実上の強制力があるということです。

スーパーマーケットについては、食品・医薬品・衛生用品・燃料など生活必需品の売場は営業を続けられるということなので それをちゃんと理解していれば過度な買い占めには走りませんよね。

運送業者は指定公共機関になっていて、必要な物資が届くようになっているということなので生活必需品は、ちゃんと手に入るということですね。

その他に 土地・建物については、臨時の医療施設を作るために必要な場合、知事は所有者の同意なしに使用できると規定されているそうです。

これは、軽症者はホテルや自宅で療養する方針が示されていますが、さらにベッドが足りなくなることを想定してこの規定が設けられているということです。

どういう事かというと普通であれば所有者の同意を得ることが大前提ですが、緊急の場合は所有者を探す時間もないので 所有者がわからない土地も使えるようにするための規定という事です。

まとめ

生活必需の販売や金融サービスなど、社会・経済生活を維持する上で必要なサービスについては、引き続き営業できる。

交通機関が止まるということはない。

ですが、飲食店、接客業、百貨店、ホテルや旅館、映画館や劇場、その他の仕事に関わる人たちへの影響は計り知れないものがあると思います。

そしてこうした、緊急事態宣言に対しての休業補償等がなければ、体力の無い店舗は次々と潰れてしまうかも知れません。

又、失業者が増加し将来への不安から個人消費が減り、様々な企業が甚大な影響を受けてリーマンショック以上の経済危機がやってきそうな気がします!

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