米国防総省が、ＵＦＯを調査する組織を設立する予定だとの報道がされています。

報道によると、米国防総省内に「空中物体識別・管理・同期グループ（ＡＯＩＭＳＧ）」を新たに設立される事が明らかになりました。

米政府と軍当局はＵＦＯは実体がないという立場を明らかにしながらも内部的に数十年間ＵＦＯの正体を把握するための秘密プロジェクトを運営してきていたという事です。

しかしこれからは、公式組織を新設してＵＦＯに対する調査を進めるということです。

でもなぜ今、ＵＦＯに対する調査を進める公式組織を新設する事になったのでしょうね？

この組織は米海軍内に作られた「未確認航空現象（ＵＡＰ）究明タスクフォース（ＴＦ）」を継承するという事です。

国防総省は「新組織は『特殊用途空域（ＳＵＡ）』内で関心対象を識別して航空機の安全と国家安全保障の危険を評価・緩和するために他の部署と調整する役割を果たすことになる」と説明しているようです。

ＵＦＯ公式組織を新設したのは、他の部署とも連携を取りやすくするためなのでしょうかね。

国防総省は今年６月、情報当局のＵＦＯ関連報告書を公開してから約５カ月後に関連組織を構成することになり当時、国家情報局長室は２００４年から今年まで軍用機によって観測された１４４件の正体不明飛行体に対する分析結果を発表しました。

そして米当局はＵＦＯの代わりにＵＡＰという用語を使っています。

ＵＦＯといったら地球外生命体の乗り物というイメージが強いですからね。

それに物体なのかという確証もありませんしね。

報告書には一部のＵＡＰは、確認可能な推進力の手段もなく　風の中で停止状態にあるか、突然動いたと思ったら相当な速度で移動するなど地球上の技術では不可能と思われる先端技術を見せたという評価がまとめられているという事です。

報告書はあわせて「ＵＡＰは米国家安保に脅威になりうる」とし「一つだけで説明するには不十分な現象」と記述してりうようです。

河野太郎前防衛相は、自衛隊が未確認飛行物体（UFO）などに遭遇した場合の対処方法をまとめ、同省や自衛隊に指示したというニュースを聞いて　これは米国防総省がUFOの可能性がある映像を公開したことを受けての対応だと思いました。

これは、アメリカから日本の自衛隊もUFOの情報を収集するよにとの要求があったのでしょうかね？

　対象物は、UFOやドローンなども含めて「我が国の防衛および警備に影響を及ぼす恐れのある空中における識別不能の物体」と定義して遭遇した場合は、報告した上で「可能な限り写真撮影等の記録に努め、必要な分析を行う」ことを求めているという事です。

　河野氏は、「万が一、遭遇した時の手順をしっかり定めたい」としているということです。

また河野氏は、UFOは信じていないとも言っていたようです。

信じてないというのは「地球外生命体」による「未確認飛行物体」という意味でのUFOの事でしょうね。

UFOすなわち「未確認」の「飛行物体」に関しては日本を防衛する自衛隊としては真剣に考えなければなりません。

ロシアや中国が、公表されていない未知の偵察機を日本の領空内に送り込んできて詳細がわからなかった場合もそれは未確認飛行物体、すなわちUFOですからね。

もし「地球外生命体」が、UFOで地球を侵略しにきたらその時は、世界が手を取り合って一つになれるんでしょうね！

そんな時でも日本は、憲法9条の制約を受けながら戦わないといけないのでしょうね！