政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、所得制限は設けず18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めたという事です。
現金給付の対象は0歳から高校3年生までで、高校に進学していない若者も含めるという事です。
対象は約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込み入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだそうです。
そしてマイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整しているという事で 既にマイナンバーカードを持っている人にとっては、嬉しいニュースですね。
マイナンバーカード保有者にポイントを付与する事業は、カードの普及と消費喚起を図り、政府のデジタル化を推進する狙いがあり予算額は約3兆円を見込み、経済対策に盛り込む方向だそうです。
大蔵省の元財務官僚だった桜内文城さんが、選挙のときに話されていましたが、返済しなくてもいい財源として交付国債を使えば返済不要なので将来増税に繋がらない交付国債を使えば国民も気兼ねく10万円や3万円のポイントが貰えますね(^^)
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【▲上記の記事からの続き▼】
私にとっては、ネット申告をするのにマイナンバーカードは、必須カードですので その必須カードを持ってるだけで国から特典として3万円のポイントを貰えるんですから嬉しい限りです。
今年10月20日からマイナンバーカードで保険証として使えるようになりました。
しかし個人の病院や調剤薬局では、マイナンバーカードで保険証としては、まだ使えない病院の方が断然多いので どこの病院でも使えるようにならないとマイナンバーカードで保険証として使えるメリットは薄くなります。
マイナンバーカードによる保険証の次は、運転免許証も紐づく構想のようですからそうなれば強制力はないにしてもマイナンバーカードの普及も今よりかは加速しそうですね。