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「再エネ発電促進賦課金」ってなぜ消費者が払わなければならないの!

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再エネ発電促進賦課金

平成28年8月から坊ちゃん電力を 利用していて最初は、1kwh24円でしたが、平成29年4月から1kwh25円に上がりました。

この上がった理由が、よくわかりませんでしたがブロ友さんのまあくんさんから Facebookのコメントに「再エネ発電促進賦課金 2,671円(四電)坊ちゃん電力の場合はどういう計算になっているのか?ブログ記事で論じていただきたいです。」というコメントを頂きました。

この「再エネ発電促進賦課金」は、正式には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というようです。

再エネ発電促進賦課金は、「四国電力」「坊ちゃん電力」も単価は、同じでこの単価は、全国一律ですね。
その単価に使用量をかけて算出しています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(円)×使用電力量(kWh)

坊ちゃん電力の再エネ発電促進賦課金を調べてみると 2017年4月までは、2.25円だったのが2017年5月から2.64円に上がっていました。

なので1kwh24円から25円に上がった理由は、再エネ発電促進賦課金の値上げが理由だったようです。

 

この再生可能エネルギーってなによ?

【▼記事は、下記に続く】

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【▲上記の記事からの続き▼】

って思うのですが再生可能エネルギーというのは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった自然界に常に存在するエネルギーをさしそれらのエネルギーを使って作る電気は環境にやさしく、枯渇する心配が無いエネルギーなんですね。

でもなぜ消費者が、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払わなければならないのって思いますよね。

日本の資源は、海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)などの化石燃料に大きく依存していて日本のエネルギー自給率は、たったの6%ほどなんですよね。

原子力を純国産エネルギーとしても7%ほどのようです。

そのため、日本のエネルギー自給率を向上させるために再生可能エネルギーの電気の普及を目指しているんですね。

再生可能エネルギー発電の普及・拡大により日本のエネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、エネルギーが自国で賄えるようになれば円高円安や輸出国の事情による燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることもできます。

また大部分のエネルギーを 海外に頼るという事は、エネルギーの輸出国で戦争でも起これば日本に入ってこなくなる可能性も考えられますので大部分ものエネルギーを海外に頼るのは危険な事でもあります。

そう考えると消費者が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払い、再生可能エネルギーを育てることは、将来も安定的なエネルギーを確保する上で仕方のない事なのかもしれませんね!

早く再生可能エネルギーで作られた電気を無駄なく備蓄できる技術が出来ると良いですね!

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