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受動喫煙防止法なぜ他の五輪開催国は規制できたのに日本はできないのか。

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日本の受動喫煙対策が「世界最低レベル」と世界保健機関(WHO)から警告される中、健康増進法改正案を巡り、反対する自民党と厚生労働省の間で、意見がまとまらなかった経緯がありましたが、そのまとまらない原因がわかりました。

Yahooニュースによりますと!

自民党参議院議員の小野田紀美氏が、自民党の両院議員総会での受動喫煙について自民党の担当者は「特に仕切りなどはしていない」部屋を「分煙している」と言い切っていると指摘しています。「基本的には禁煙」という衆議院の建物内で、抜け穴になっていると言う事です。

衆議院の建物内で自由に喫煙できるわけではないそですが、「各政党の控室」は例外で、「喫煙可能かどうかは、それぞれの政党の自治に委ねられている」という事で参議院でも同様だという事です。

そして自民党の両院議員総会が11月1日に開催されたのは、まさにこの「各政党の控室」の1つで最大政党の自民党に割り当てられた、大きな部屋だと言う事で この仕切りの無い「控室」を分煙していると言っているという事です。

日本の受動喫煙対策が「世界最低レベル」と世界保健機関(WHO)から警告される中、健康増進法改正案を巡り、反対する自民党は、自分達が喫煙をしたいがために反対していると言われかねないですね!

【▼記事は、下記に続く】

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【▲上記の記事からの続き▼】

そして他の政党の公明党、立憲民主党、希望の党、共産党にも取材をしたよです。

うち、公明党と共産党は担当者がそれぞれ、電話での取材で「両院共に控室は全面禁煙」と明言したと言う事です。

あと立憲民主党は電話での取材に、「担当者が戻り次第、回答する」と回答を保留しているそうです。

希望の党は電話番号やメールアドレスをサイト等に公開していないため、メールフォームで問い合わせ中だ。回答があり次第、記事に追記すると言う事です。

 

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